退職金の運用に失敗しないために
退職金運用に失敗する原因の多くは金融商品についての知識の不足です。そこで、代表的な金融商品についての知識をこのページでまとめました。「なぜ、多くの人は資産運用(退職金運用)で成功できないのか?」、その原因を知ることから始めましょう!
成功を目指すために失敗の原因を知ろう
退職金運用の失敗は金融商品についての知識の不足に起因することが多いのです。また、一度失敗してしまうと、それがトラウマになって成功への道を自ら閉ざしてしまうことも多い。そうなってしまったら、とても残念なことです。失敗に気付かず傷を深めてしまうケースもあるでしょう。それらを避けたいところです。そこで、このページでさまざまな金融商品についての情報をまとめました。しっかり確認して失敗を未然に防いでください。
定期預金
定期預金は、たとえば「銀行に、1年間、お金を預ける」と約束する預金です。定期預金で預けたお金は、約束した期間内、引き出すことはできません。その不自由さと引き換えに金利が1%などになり、普通預金に比べて高くなります。預ける期間が1年の場合、「1年満期」とか「1年物」とか表現されます。1年とか2年の定期預金を利用する人が多いですが、「5年満期」のものや「10年満期」のものもあります。
定期預金の一番の欠点は、「原則、中途解約できないこと」です。何か至急お金が必要な事態が発生した場合、本来自分の管理下にあるはずのお金を自由にできないのです。
定期預金の場合、例外的に中途解約できる場合もあります。たとえば、預金者が死亡したり天災などにより財産の大部分を失ったりした場合です。しかし、解約できても多額の違約金が発生する場合があります。たとえば、1000万円預けて、中途解約して、違約金300万円を支払うケースです。したがって、「中途解約の可否」および「違約金の有無と金額」には十分注意する必要があります。
また、長期の定期預金はインフレが発生すると実質大損します。なぜなら、インフレになると一般に金利も上がるのですが、定期預金の場合、当初契約の金利に固定される場合が多いからです。
さらに、「満期を銀行が選択する定期預金」があります。たとえば、「4年満期(期間延長の場合、8年)」と表示されている定期預金です。定期預金の期間を4年にするか8年にするかを、4年後、あなたでなく銀行が選択する金融商品があるのです。この金融商品を検討される場合も慎重さが必要です。
なぜかというと、4年たった時点で「市場金利が定期預金より低い場合、銀行側の選択により定期預金を解約されてしまい」、「市場金利が定期預金の金利より高い場合、銀行側の選択により『期間延期』が選択してしまう」からです。
このような「銀行の選択権」が組み込まれている預金を「仕組(しくみ)預金」といいます。「仕組(しくみ)預金」の欠点は、満期までの期間をあなたに不利なように選択されてしまうことです。定期預金は「元金保証」と宣伝させることが多く、安全志向が強すぎると、その言葉に惑わされて、上記重要ポイントを見逃してしまうことがあります。後から不利に気づいても途中解約困難なのですから、慎重に検討しましょう。
個人年金保険
日本国の年金制度への不信感もあってか、個人年金保険を考える人が多いようです。特に外貨建の個人年金が人気です。利率5%以上を謳っているものが多く、円建てより金利が高いのが人気の秘密でしょう。毎年得た金利を元本に組み入れて、複利で運用されます。
一見魅力的ですが、この金融商品にも欠点があります。この金融商品は、最初に元本から初期費用として8%程度差し引かれてしまうことが多いのです。そうなると金利5%としても初年度はお金が減る計算になります。
多くは米国で運用されるようですが、米国国債より金利が高いものは、倒産リスクのある社債などのリスクの高い運用をしている可能性があります。一番のリスクは、運用先がどこなのかあなたが確認できないことです。しかも、外貨建の金融商品の欠点は為替変動の影響を受けてしまうことです。欧米は金融の危機にあり、金利が高いといっても、現時点では、リターンに対するリスクは非常に高いといえるでしょう。予定通りの利率が出ても、たとえばドルが暴落してしまうと多くの資産が失われてしまいます。個人年金に限らず外貨建の運用は慎重に為替リスクを検討する必要があります。
投資型年金保険
投資型年金保険とは、保険会社が1000~2000万円といったまとまったお金を株式や債券などで運用し、それを原資として個人年金を受け取るという金融商品です。運用の成果に応じて年金原資が変動するので、変額年金保険とも呼ばれています。販売は証券会社や銀行が行い、運用は保険会社が投資信託を組み合わせるなどの形で行います。 ほとんど元本保証の形で販売されています。まとまった退職金を受け取る退職者などに銀行が一生懸命販売しようとしているのが、この投資型年金保険です。
元本保証とあるので一見魅力的なようですが、投資型年金保険の欠点は、年金受け取りまでの据置期間があり、10年~20年と極端に長期間である点です。しかも、中途解約した場合、元本保証でなくなることが多いのです。さらに、よく考えると、たとえば20年据え置きの場合、120%元金保証となっても利率1%の定期預金と変わりません。
それでも、運用成績が良ければ「得をする」可能性があると思われるかもしれませんが、大抵、債権中心に運用されることが多い。なぜかというと、保険会社はトレードの技術をもたないので株式中心の運用をし、かつ、元本保証すると、経営が持たないからです。つまり、残念ながら大きな運用益は見込みにくいと考えるのが妥当でしょう。
さらに経費が多いという欠点もあります。たとえば、初期費用に3%程度差し引かれ、毎年2.5%~3.0%程度差し引かれ、年金受取時にも1%程度差し引かれるといった具合です。10年で元本の30%程度、20年運用で元本の60%程度が経費で消える計算になります。また、据置期間があるので、定期預金と同様に自分のお金を自由にコントロールできない点が、定期預金と同様最大の欠点と言ってよいでしょう。得失を理解して慎重に検討してください。
外貨預金
外貨預金において、「キャンペーン!1か月もの年率15.0%」という広告があったとします。これをみると、年15%の金利が手に入りそうです魅力的に感じます。しかし、残念ながら簡単にはいきません。
外貨定期預金の1か月ものは、実際には1か月で満期ですから、満期まで預けて実際に得られる金利は15%の12分の1です。つまり、元本の1.25%でしかありません。1か月で1.25%でもすごいと思うかもしれませんが、外貨定期預金では、預入と払い戻しの際、1ドルにつきそれぞれ1円、合わせて2円の為替手数料がかかるのです。1ドル100円とすると、為替手数料が元本の2%になります。この為替手数料が1.25%より大きいため、結局、預金者は損をするようになっています。では長く預ければよいかというと、1か月ものの外貨預金は、期間が1か月を過ぎると、金利が低くなるようになっています。
為替特約付預金
為替特約付き預金は、二重通貨預金とも呼ばれます。これは払い戻す際の通貨を円にするか、米ドルなどの外貨にするかの選択の権利を銀行が持つ預金です。「預入期間:3か月 金利2%」などと広告されます。一見すると、1年2%の金利は魅力的です。
しかし、この金融商品にも問題点があります。3か月満期ですから、実際には0.5%の金利なのです。
もっと重要なポイントは、払い戻しのときの通貨選択権を銀行が持っている点です。つまり、払い戻しのとき、円が上がっていたら、ドルで払い戻されてしまいます。逆に円が下がっていたら、円で払い戻されてしまうのです。要するに、為替リスクを預金者が確実に負うことになっている金融商品といえるのです。金利が非常に小さい割にはリスクが極限まで高くなっていることがご理解いただけるでしょう。
条件付き元本保証の株式投資信託
条件つき元本保証型ファンド、または、リスク軽減型ファンドなどとも呼ばれる金融商品です。この金融商品は、たとえば30%以上株価が下落しなければ元本が保証、そのうえ、高い分配金がもらえるという金融商品です。
一見魅力的なようですが、問題は株価が30%以上下落した場合、損失がそのまま発生してしまいます。それは、株式投資でも同じでよいのですが、問題は「運良く株価が当初の値段に戻っても、その株価上昇過程での利益はもらえないことになっているものが多い」ことです。また、償還金は、「当初2年程度だけ利率が高い場合が多く、それ以降になると、かなり低くなってしまったりする」のです。つまり、魅力的な利率は当初のみというワケです。
しかも、運用期間を金融機関側が決定する仕組みになっているものが多い。金融機関は、運用成績が悪いとき、運用期間を長することが可能です。つまり、あなたが一番資金を引き揚げたい状況のときに、それができなくなります。
運用成績が良い時は、早期に償還してくれるのですが、再度、申し込む時に再び元本の2%程度の手数料を取られてしまうのです。運用成績が良い時は、リピートが発生しやすいので、償還してくれるワケです。再度、申し込むときに手数料が取られてしまいます。
この仕組みを納得できるか、よく理解して、慎重に検討しましょう。
いくつか代表的な金融商品をご紹介しました。どの金融商品も「納得いかない!」と感じたのなら、あなたに良いニュースがあります。それは、あなたが自分で退職金などの資金を運用することを可能にする方法があるということです。「自分のお金は自分で管理する」のが心配もなく安心です。それをお伝えするDVDを用意しました。より詳しく知りたい方は、以下からDVD請求ページにアクセスして確認してみてください。
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