退職金の運用に役立つ用語集－ジャスティスマインド

　　このページでは、「退職金の運用に役立つ用語」を集めています。正しい知識は、まず、用語から。

後期高齢者制度

平成２０年４月から後期高齢者医療制度がスタートしました。

従来、７５歳以上の方は国民健康保険や被用者保険などの医療保険制度に加入しながら老人保健制度で医療を受けていました。しかしながら、平成２０年４月からはそれらを脱退させられ、新しく創設された「後期高齢者医療制度」に加入させられることになります。

「後期高齢者医療制度」には75歳以上の国民が加入を義務付けられています。生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳～74歳も対象となります。

後期高齢者医療制度の対象となった時点で、これまでは被扶養者として保険料を払っていなかった人も、75歳以上なら後期高齢者医療に、74歳以下なら国民健康保険等に加入し保険料を支払わなければならなくなりました。

　保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば年金から天引きされてしまいます。窓口負担は原則として掛かった医療費の１割ですが、現役並みの所得があれば３割負担となります。保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ、「資格証明書」が発行されるなどの制裁があります。

　また、医療内容も、実際の治療費にかかわらず病名によって1か月の医療費が決められる「包括制」になるため、高齢者は実質医者に掛かることを控えることに追いやられます。

　『扶養家族となった老人でも、75歳以上になると独立して保険料を払わなければならなくなるので、各地で納得がいかない』 『年齢によって従来の医療から切り離す制度であり、実質、高齢者差別医療だ』『（保険料という）入山料を取る姥（うば）捨て山だ』 などの抗議の声があがっています。

金融商品

外貨預金、個人向け国債、投資信託、保険、個人年金、定期預金など、これらをまとめて金融商品といいます。退職金運用を考えられている方は、これらの金融商品を探すことになると思いますが、金融商品にはさまざまな注意点があります。十分注意する必要があります。詳しくは、「退職金の運用に失敗しないために」をご覧ください。

『退職金を安全に運用する秘密　投資戦略ＤＶＤ』を今すぐ請求　（←クリック）

当サイトについて

当サイトは、退職金をご自分で運用したいと考えておられる個人の方に特化して情報を提供しております。